個人情報保護宣言

ナショナルオーストラリア銀行東京支店

個人情報保護宣言

ナショナルオーストラリア銀行東京支店

ナショナルオーストラリアバンクグループ（「当行グループ」）は、幅広い金融商品およびサービスを統合的に提供する提供する国際的な金融サービスグループです。当行グループは、日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、ニューヨーク、英国、香港、シンガポールを拠点に事業を展開しております。また当行グループは、中国に駐在員事務所を設置しております。ナショナルオーストラリア銀行（「当行」）とその東京支店（「当支店」）は、お客さまの個人情報に関するあらゆる適用法令を遵守いたします。当支店においては、お客さまの個人情報をお客さまの同意なく目的外に利用することなく、個人情報の安全管理措置を講じ、漏えいの防止のために相当な手段を講じます。お客さまからいただいた苦情についても早期解決できるようあらゆる努力をし、個人情報保護に向け公正かつ適切に取り組んで参ります。

個人情報の尊重

本通知は、当支店と取引されているお客さまに適用されます。当支店は、お客さまの個人情報の機密性とプライバシーを重んじております。お客さまの顧客類型、居住地、当支店がお客さまの情報を保管、管理する方法については、お客さまは、銀行の顧客情報の機密について規制する日本法、日本の個人情報保護法に加え、香港の個人情報保護法およびオーストラリア個人情報保護法のもとで保護されます。これらの法律が適用されるお客さまについては、当行はそれらの法律が趣旨とするお客さままたはお客さまの個人情報もしくは個人データ（「個人情報」と総称。）に関するプライバシーポリシーに従います。

個人情報の収集

当行、当行の役員、従業員、契約先、委託先は、当行がお客さまと円滑に業務を行えるように情報収集を行います。情報はお客さまご自身から、またお客さまを代理して実行された取引、その他の者、組織から収集いたします。お客さまから当行が必要とする情報をご提供いただけない場合は、当行は、お客さまから要請のあった商品、サービスを提供できないおそれがあります。また当行は、お客さまの本人確認を行うためなど一定の目的のためにお客さまに関する情報を収集することが法律で義務付けられる場合があります。

お客さまについて収集する情報としては、以下のものがありますが、これらに限るものではありません。

・お客さまの本人確認を行うための情報

・お客さまの資産状況、事業、勤務先に関する情報

・お客さまが当行と行われる取引、当行を通じて行われる取引に関連して必要となる情報

・特定の商品、サービスのためにお客さまが申し込まれた依頼内容を処理するために当行が必要とする情報、お客さまが当行から融資を受けられたり、担保を提供される場合に当行のリスク管理のための情報

・商品開発、マーケティングに関連する情報

個人情報の取得

当行は、公正かつ適切な手段により個人情報を取得いたします。

個人情報の利用・提供

以下において「サービス」とは、当行から随時提供される商品、サービスまたは融資枠で、お客さまが当行の口座をご利用されること、当行からの融資をご利用されることに関連するものを含みます（当支店がお客さまに代わって支払いの受け渡しを行う場合も含みます。）。

「法令」とは、国内、国外の政府、機関の法律、ガイドラインをいい、政省令、規則、慣行、ガイドラインを含み、その法的効力の有無を問いません。

「規制当局」とは、国内、国外の政府、機関をいいます。

当行、当行の役員、従業員、契約先、委託先、（当行が個人情報の取扱いを委託する第三者を含む。）は、お客さまの個人情報を含む情報（以下「お客さまの情報」と総称。）ならびにお客さまの口座、取引および当支店がお客さまの勘定で行った取引に関する情報（以下「口座情報」と総称する。）を以下の目的で収集、使用することができます。

・各種金融商品の口座開設、金融商品およびサービスの申し込みの受付のため

・犯罪収益移転防止法および外国為替貿易法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格などの確認のため

・預金取引、融資取引および継続的なお取引の管理のため

・融資のお申し込みや継続的なご利用などに際しての判断のため

・日本法の下における適合性の原則等に照らした、サービスの提供にかかわる妥当性の判断のため

・与信事業に際して個人情報を、権限のある者、関連会社、個人信用情報機関に提供する場合等、適切な当支店の業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

・個人情報の処理の全部または一部の委託に関する業務を遂行するため

・お客さまとの契約や法令に基づく権利の行使や義務の履行のため

・市場調査、およびデータ分析などによるサービスの研究や開発のため

・ダイレクトメールの発送など、その他の利用可能なサービスに関する各種ご提案のため

・各種お取引の解約の実行やお取引解約後の事後的な管理のため

・お客さまとのお取引を適切かつ円滑に処理するため

・サービスを設定および運営し、またはお客さまとの関係を管理するため

・国内および海外のリスクおよび信用リスクを管理し、継続的に信用レベルを維持するために、信用調査を行い、他の金融機関等の信用調査に協力し、または当行の照会先もしくは信用照会先に提供するため

・お客さまにとって不利になるか否かを問わずお客さまの情報または口座情報を他の情報と照合するため

・当行のコンピューターシステムを試験またはグレードアップするなど当行の業務システム、手続きならびにインフラの維持、見直しおよび開発に必要な場合

・他の金融機関、事業者および支払機関の支払システムとの接続または相互作用など当行の支払システムに関連する場合

・金融サービスおよび関連商品を設計するため

・当行、当行のパートナー、提携先、または第三者が金融サービスもしくは関連商品についてお客さまにマーケティングを行い、これらを改良し、提案するため

・当行およびお客さま間の貸借勘定を照合するため

・お客さままたはお客さまの保証人の当行に対する債務に相当する金銭を回収すること等当行が権利を行使するため

・法令に基づき開示が要求される場合または当行が法令またはサービスに関連して開示することが合理的に必要または望ましいと判断した上で開示を行う場合で、お客さまがこれらの目的を達成するために必要なすべての情報を提供してくださることに同意されたとき

・当行または当行グループの資本要件を満たし、リスクを管理し、規制を遵守するためにお客さまの情報および口座情報を中央管理データベース（海外に設置されているものも含む。）に保管するため

・当行の営業またはお客さままたはお客さまの当行に対する借入債務の全部または一部を検討している者、またはサービスを取得することを検討している者がこれらの検討事項の評価することを可能にするため

・お客さまと合意したその他の目的のため

当行、当行の役員、従業員、契約先および委託先は、お客さまから同意を得た上で、または適用のある法令（日本の個人情報保護法など）の下で承認される方法で上記の目的を遂行するため、当行および以下の者との間でお客さまの情報または口座情報を、必要と考える場合は以下の者に開示、譲渡（日本国の内外を問いません。）および以下の者との間で交換することができます。

・当行に、当行の業務に関連して、オペレーション、管理、電気通信、コンピューターなどのサービスを提供する契約先、委託先、サービス業者

当行本店（メルボルン）、当行のいずれかの支店（香港支店を含む。）または当行グループ関連会社

・個人信用情報機関およびお客さまの債務不履行時には債権回収代行業者

・日本の国内外を問わず、規制当局、他の銀行等に対し、法律、規制当局の規則等が開示を要求する場合の相手方、または、法令または、サービスに関連して必要と当行が合理的に判断した場合の相手方

・当行の資産、事業もしくはお客さままたはサービスに関する当行の権利義務の実際または懸案中の引受人、関係者等もしくは譲受人

お客さままたはお客さまの資産に関する破産手続、民事再生手続その他の類似手続上の関係者

・監査役、弁護士またはその他専門アドバイザーなど当行に対して守秘義務を負う者

・お客さまに対し、お客さまからまたはお客さまに関連して支払の受け渡しまたは支払の指示を行う他行、仲介業者あるいは規制当局

・お客さまが当行に対して負う債務について保証または担保を提供している者

・お客さまの情報および口座情報の利用および開示に関する当行の一般方針に基づきこれらの行為を許可された者および当行がお客さまに随時通知する計算書、お知らせ、およびその他当行が随時通知する条件に記載される者

当行はお客さまの情報および口座情報を国境を越えて、また、グループ会社間で管理、運営および処理しており、お客さまが必要とするときにサービスを提供できるようにある程度の事務処理とデータ保管を集中管理しております。お客さまの情報および口座情報は日本国内または当行が事業を行う国で処理または保管されることがあります。当行のデータの集中管理センターにおいてお客さまの情報および口座情報を処理することができなければ、当行はお客さまとのお取引を処理することができません。

当行は、お客さまの情報および口座情報を処理し、保管するにあたって、守秘義務を負います。現在、集中管理センターはシンガポール、香港およびオーストラリアに設置されております。将来的にはオーストラリアでお客さまの情報および口座情報を一括管理する予定です。当行の従業員および委託先会社は、お客さまの情報および口座情報など機密性が高くプライバシー保護の対象となる情報に関する取扱いを規定する法令および行動規範を遵守する義務を負います。

機微（センシティブ）情報の取り扱いについて

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告

示第67号）に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想

および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

当行の商品およびサービスのマーケティング

お客さまがご希望される場合は、当行グループの中でマーケティングのためにお客さまの情報および口座情報を共有しないようお申し付けください。お客さまが当行からのマーケティングを一切ご希望されず、あるいは電話による勧誘はお許しになるが、郵便物はお許しにならないなど特定の方法によるマーケティングをご希望されない場合はご指示ください。

お客さまの権利

日本の個人情報保護法、香港の個人情報保護法およびオーストラリア個人情報保護法により保護されるお客さまの情報および口座情報について、お客さまには以下を行う権利があります。

・当行がお客さまの個人情報を保有しているか、また当該情報についてこれにアクセスする権利があるか確認すること（一定の例外があります。）

・当行が保有するお客さまの個人情報に誤りがある場合は、その訂正を要請すること

・当行の個人情報の取り扱い方針および慣行を確認し、当行が保有する個人情報の内容を確認すること

・お客さまが識別される保有個人データが日本の個人情報保護法第16条の規定に違反して取扱われていたという理由または同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。）を求めること。当行ではお客さまの合理的な理由による要請にはお応えいたします。（ただし、　一定の例外があります。）

上記のいずれかを行うことを要請される場合（ただし、お客さまの顧客類型およびお客さまが当行と取引されている国によっては上記を要請できない場合があります。）、またはお客さまの情報および口座情報について懸念がある場合は以下に記載される当行の個人情報保護相談窓口に書面でご連絡ください。また当行は、お客さまのデータアクセス権のご要請に対応した場合は、手数料として3,150円を申し受けます。

認定個人情報保護団体

当支店は、全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の

苦情・相談窓口（銀行よろず相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会

ホームページ：http://www.abpdpc.gr.jp

ご苦情やご相談については03-5222-1700にお電話されるか、またはお近くの銀行取引相談所をお尋ねください。

お客さまからの相談および苦情窓口

お問合せ先：

個人情報の開示、訂正および使用の中止を請求される場合、および不明な点についてのご質問は以下にお問い合わせください。

ナショナルオーストラリア銀行東京支店　個人情報保護相談窓口

リテール　アンド　プライベートバンキング部

〒103-0022

東京都中央区日本橋室町2－１－１三井２号館

電話：03-3241-8975

受付時間：9:00から5:00まで（土日休日、年末年始の休業日を除く。）

変更

　上記のご案内の内容は、法令の改正その他の理由により変更される場合があります。その場合は、営業所の窓口等において掲示いたします。

　平成１８年9月4日変更（認定個人情報保護団体、お客様からの相談および苦情窓口の各記載）

平成１９年9月30日変更(お客様からの相談及び苦情窓口の電話番号)

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