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当行は、以下のとおり、個人データを共同利用する場合があります。
(1) 官報情報の共同利用
- 共同利用する個人データの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
- 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- 上記a.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- 個人に関する与信業務を営む法人で、上記a.～c.に該当する会員の推薦を受けたもの
- 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(2) 不渡情報の共同利用
- 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。
- 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含む）
- 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- 生年月日
- 職業
- 資本金（法人の場合に限る）
- 当該手形・小切手の種類および額面金額
- 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- 交換日（呈示日）
- 支払銀行（部・支店名を含む）
- 持出銀行（部・支店名を含む）
- 不渡事由
- 取引停止処分を受けた年月日
- 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
(注) 上記 a.～c.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む。
- 共同利用者の範囲
- 各地手形交換所
- 各地手形交換所の参加金融機関
- 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
- 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む）
なお、共同利用者の一覧は、全国銀行協会のホームページをご覧ください。
- 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が属する銀行協会
(3) グループ会社との共同利用
- 共同利用する個人データの項目
融資・預金その他の取引に関して当行が有するお客様の情報（名前、住所、取引内容）
- 共同利用者の範囲
当行および当行のグループ会社
なお、ナショナルオーストラリア銀行グループ会社の一覧は、グループのウエブサイト
（http://www.nabgroup.com/）をご覧ください。
- 利用目的
当行グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握・市場調査・データ分析等および管理のため
- 個人データの管理について責任を有する者の名称
ナショナルオーストラリア銀行
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